万博参画企業の法人税軽減を 大商が税制要望

大阪商工会議所は17日、令和4年度税制改正に関する要望をまとめ、政府や大阪府市などに提出した。令和7年に開催される大阪・関西万博を、新型コロナウイルス禍収束後の企業の成長を促がす重要な機会と捉え、万博に参画する企業への税制優遇などを求めた。

大商は要望で、万博を機に「新たなビジネスの創出や拡大」が期待できると指摘。政府に対しては、万博に出展・参画する企業が新たな本社機能の開設や、研究拠点の拡充などを行った際、それにかかった費用に応じて法人税を軽減するなどの優遇措置を求めた。

大阪府市には、他の都道府県から大阪府に企業が進出したり、府内の事業を拡大したりした場合において、法人事業税や不動産取得税、固定資産税、都市計画税などの地方税を軽減するよう要求した。

また、コロナ禍で経営が悪化した中小企業を支援するために、法人税や消費税の納付が遅れた際に支払いが求められる延滞税について、免除する措置を要請した。

ほかにも、コロナ禍で打撃を受けた宿泊業の支援を念頭に、企業がホテルなどをリモートワークに活用した場合に、法人税の税額控除を行うなどの優遇措置創設を求めた。