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#環境ファイナンス 「脱炭素」投融資 日本巻き返しへ

岩手県宮古市に設置された太陽光発電パネル
岩手県宮古市に設置された太陽光発電パネル

金融機関が温室効果ガス排出量削減などの事業に投融資する環境ファイナンスの動きを加速させている。2050年の脱炭素に向けた世界的な潮流に乗って日本経済を活性化させることは、金融機関にとって融資先の競争力強化という実利につながる戦略といえる。ただ、日本は欧米と比べて投融資で出遅れ感があり、再生可能エネルギー普及に関する地理的な制約もある。今後は金融面での取り組みの精度を高めるなどして、巻き返しを図る必要がありそうだ。

■社会的な意義を強調

「これは企業が業界をこえて結集し、再生エネの普及を目指すものだ」

三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は1日に都内で開いたファンド立ち上げの記者会見で、社会的な意義を強調した。

発表されたのは再生エネに投資する新たなファンドの創設に向けた新会社「Zエナジー」の設立だ。三菱UFJ銀、NTT子会社のNTTアノードエナジー、大阪ガスの3社が中核となり、再生エネで発電した電力をZエナジー株主や取引先などで使用するまでをカバーする「一気通貫」の枠組みを作る。

年内にも300億円のファンドを設立して太陽光発電を中心に投資。500億円、1000億円と段階的に規模を拡大させながら風力発電なども対象にする。将来的には個人投資家の出資も募るなどして3000億円まで規模を拡大し、水素を燃料とする「水素発電」なども構想に入れる。

■経済成長のチャンス

ファンド設立の背景にあるのは脱炭素に向けた世界的な潮流を生かして、日本経済を強くしていこうという意識だ。

日本では菅義偉(すが・よしひで)首相が昨年10月、50年の脱炭素を掲げ、産業界も温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを加速させている。以前から気候変動問題に関する国際的な協議を引っ張ってきた欧州に加え、米国も今年1月のバイデン政権誕生で50年の脱炭素へかじを切った。環境関連の事業は雇用を生み出すなどの効果が期待され、経済成長のチャンスを生む。