「連休も外出控えて」厚労省専門家組織

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合が16日開かれ、同組織座長の脇田隆字(たかじ)・国立感染症研究所長は会合後の会見で、「次の流行を抑えるために新規感染者をできるだけ減らしておく必要がある。改善はしているが、連休中も外出を控え、混雑している所を避けることが必要だ」と呼びかけた。

会合では、幼児や児童、生徒らの感染場所に関するデータが提出された。厚労省が3~18歳の感染者のうち、感染場所を特定できた約15%について分析したところ、8、9月は自宅での感染割合が高く7割以上を占めた。9月は「学校など」での感染割合が6~12歳で10・9%、13~15歳で16・8%に上り、前月から増加していることも判明した。

緊急事態宣言の解除条件の1つとなる酸素投与が必要な中等症・重症患者数の状況について、必要なデータが得られなかった兵庫県を除く18都道府県で減少傾向にあるとの感染研の推定も示された。資料によると、東京では8月下旬、大阪や愛知では9月上旬に減少に転じたとみられている。