大阪万博 企業パビリオン受け付け コロナ禍での負担懸念も

2025年の大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は16日、パビリオン出展を希望する企業・団体の応募受け付けを開始した。10月29日まで。審査を経て、12月以降に出展者を決める。かつて企業にとって絶好のPR機会だったパビリオン出展だが、コロナ禍で苦境にある企業も多く、経費負担を懸念する声もある。応募結果は、万博への関心を占う試金石となりそうだ。

民間パビリオンの出展希望者は、9区画(1区画約3500平方メートル)の敷地にパビリオンの企画から設計、建設、運営まですべてを担う。出展にかかる費用は数十億円程度とみられる。協会は9社・グループの出展を想定しているが、応募が多数あった場合は区画をさらに分ける可能性も示唆している。

関係者は「募集前から問い合わせがあり(9区画分以上の)応募があるだろう」との見通しを示す。

実際、関心を寄せる企業もある。関西に本社を持つ大手企業関係者は16日「強い関心がある。関西で行われる以上、ぜひ万博には関わりたい」などと述べた。

一方、別の大手メーカー関係者は「どこの社も他の企業と相談しつつ、様子をうかがっている。万博への期待は大きいが、コロナ禍や費用面の問題もある」と慎重な姿勢を示す。

1970年の大阪万博では、人間洗濯機が登場した「サンヨー館」、レーザーカラーテレビが公開された「日立グループ館」など独創的な民間パビリオンが出展され、話題となった。ただ、高度成長期とコロナ禍の現在との違いを指摘する声もあり、出展状況が注目される。

一方、政府は今回の大阪万博で、外国政府などが出展するパビリオンで150カ国・25国際機関の参加を目指しているものの、16日までに参加を表明したのは54カ国・5国際機関にとどまる。政府はアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで10月1日に開幕するドバイ万博などの機会を活用し、大阪万博への誘致活動を加速させる。