第5波も重症病床20%未満 福岡県、官民挙げ防止策

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されている福岡県で、新規感染者の急増に比べ、重症者用の病床使用率が低水準で推移している。宣言下の多くの都道府県で重症病床使用率は依然として厳しい状況にあるのに対し福岡県は14%にとどまっている。宿泊療養施設における医療提供体制の充実など、重症化を防ぐための官民挙げた福岡独自の取り組みが奏功しているといえる。

政府は、ワクチン接種が進み、重症化率が下がっていることから、宣言解除を判断する目安として、重症病床使用率など医療提供体制の逼迫(ひっぱく)状況をより重視する方針を示している。

14日現在、宣言が発令されている19都道府県の重症病床使用率は、東京都と神奈川県で政府分科会が示す指標で最も深刻な「ステージ4」相当(50%以上)に該当している。感染者数の減少に伴って病床使用率も低下傾向にあるが、多くは20~40%台で「ステージ3」相当(20%以上)にとどまる。20%未満は4道県だけで、福岡県は14・2%と滋賀県(13・5%)に次いで2番目に低い。

福岡県では感染の第5波が始まった7月下旬以降、一度も20%を超えていない。ピークは8月31日の19・7%で、19都道府県のうち、第5波で20%未満が維持されたのは福岡県と北海道だけだ。