田村厚労相、第６波の可能性に言及　尾身氏「戦いあと２、３年」

田村憲久厚生労働相は１５日午前の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大について「第６波を見据えながら対応しなければならならない」と強調した。理由として「９月から学校が始まり、人の動きが変わっている。冬場に向かって換気しづらい環境になる。忘年会、新年会など普段会わない人と会う機会も増えてくる」と述べた。

一方、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は今後の見通しについて「ワクチンを一生懸命接種して頑張っても、すぐにこの疾患を制圧してゼロにすることはできない。当分このウイルスとの戦いは続けていく必要がある。社会の不安感がなくるようになるのは、２、３年プラスかかるのではないか」と語った。

ワクチン接種進展後の行動制限緩和に関しては「接種率が上がったからといって、急に緩めると必ずリバウンド（再拡大）が来る。緊急事態宣言を解除した後、感染がある程度落ち着いたときに、徐々にやるのがこれから取る道だ」と慎重な姿勢を示した。