経済政策の「司令塔」望む　貿易会会長、総裁選で

日本貿易会の小林健会長（三菱商事会長）は１５日の定例記者会見で、自民党総裁選に関し、求められるリーダー像として経済政策を官民協力で行う際の「司令塔になれる人」だと述べた。海外への発信力も重要とした。

小林氏は「国益に沿って前進できるような政策を出してもらうことが一番大事だ」と強調した。また海外の論調や動きに同調するだけでなく「国益を踏まえ対応をしっかり検討し、国民にもよく説明ができる方を望んでいる」とも語った。

総裁選で論点の一つとなるエネルギー政策では、２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標の実現に向け、全ての電源を再生可能エネルギーにはできないと説明。資源がない日本では「安全性を徹底的に追求した上で原発は必要ではないか」との見解を示した。