千葉市議会、対面での一般質問中止 コロナ禍理由、文書形式に - 産経ニュース

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千葉市議会、対面での一般質問中止 コロナ禍理由、文書形式に

代表質問は通常通り議場で行われた千葉市議会。一般質問は文書形式での実施となる=14日、千葉市中央区(小野晋史撮影)
代表質問は通常通り議場で行われた千葉市議会。一般質問は文書形式での実施となる=14日、千葉市中央区(小野晋史撮影)

千葉市議会は開会中の9月定例会で市議から市長らに対する口頭での一般質問をやめ、文書形式に代える。14日、議会運営委員会(議運)で決定した。対面の取りやめについて、新型コロナウイルスの感染防止を理由とするが、反対した会派は取材に「質問権の制限だ」などと表明した。

本会議で議員個人が、行政全般について、市長らに対して行う質問が一般質問で、会派を代表した議員が行う質問は代表質問と呼ばれる。千葉市議会では14日、代表質問が始まったが通常の対面で行われた。

同市議会事務局などによると、文書による一般質問は900文字程度まで。再質問は認められない。質問のテーマは3つ以内で、質問の総数も6問以内に限られる。質問者数も口頭で予定されていた25人から10人へと大幅に減らされ、無所属議員は含まれない。

対面による一般質問の場合は、市長や市幹部が出席し、市議の質問時間も1人当たり最大40分以内とされ、再質問も認められる。

9日に主要会派が集まった幹事長会議では、自民、未来立憲民主ちば、公明の3会派が賛成したのに対し、自民・無所属の会と共産が難色を示して議長に対応を一任。議長裁定で文書による実施方針が示され、14日の議運で決まった。

議長側は、緊急事態宣言が9月末まで延長されたことや、感染力が強いとされるデルタ株の影響で「災害級の状況」にあること、市議1人の感染が判明したことを理由として挙げる。

議運では、自民・無所属の会の桜井崇議員が「文書による一般質問は(議会の)存在意義を薄めることになりかねない」と反対。共産の椛沢洋平議員も「コロナ禍で市民の声を届ける機会の制限は、市民の期待を裏切ることになりかねない」と述べた。これに対し、議運委員長の中島賢治議員(自民)は「一般質問の取りやめではない」と繰り返し、実施が決まった。一般質問が予定されていた27日から10月1日までは休会となった。

文書形式の実施に反対の議員は「異例の対応だ。再質問ができない議論では、国会議員が内閣に対して行う『質問主意書』と変わらない」と反発している。賛成した自民、未来立憲民主ちば、公明の3会派は、3月の市長選で神谷俊一市長を支援している。一方、県議会は24日から30日まで一般質問が行われるが、従来通り口頭で行われる。