韓国の公正取引委員会は14日、サムスン電子などのスマートフォンメーカーに自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載するよう強要したとして、米グーグルに是正命令を出し、2074億ウォン(約195億円)の課徴金を科すと発表した。
韓国メディアが伝えた。公取委は、グーグルがメーカーと別のOS搭載を禁じる契約を締結し、他のOSによる競争やサービス向上を阻害したと判断したという。グーグルは訴訟を起こして争う意向を明らかにした。
韓国では、スマホ用アプリの課金をめぐり、グーグルなどがアプリ開発事業者に自社の決済システムの利用を強制できないようにする関連法改正案が8月末、国会で可決されている。(共同)