侮辱罪に「懲役刑」諮問へ ネット中傷対策、時効3年に延長 - 産経ニュース

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侮辱罪に「懲役刑」諮問へ ネット中傷対策、時効3年に延長

上川陽子法相は14日の閣議後記者会見で、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷への対策を強化するため、侮辱罪の法定刑に懲役刑を導入する刑法の改正について、16日の法制審議会(法相の諮問機関)総会に諮問すると明らかにした。現行の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」で、法制審では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する案を議論する。厳罰化が実現すれば、公訴時効も現行の1年から3年に延長される。

上川氏は会見で「ネット上の誹謗中傷に非難が高まっている。厳正に対処すべき犯罪だと示し、抑止することが必要」と述べた。

侮辱罪は悪口などで公然と人を侮辱した行為に適用されるが、現行の法定刑は拘留か科料のみ。具体的事例を示して人の社会的信用をおとしめる名誉毀損(きそん)罪は罰則が重く、3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金だ。公訴時効は刑事訴訟法の規定で名誉毀損罪が3年なのに対し、侮辱罪は1年しかない。

昨年5月にフジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん=当時(22)=が会員制交流サイト(SNS)で中傷された後に亡くなった問題では、警視庁が中傷書き込み約300件を確認。しかし、1年後の時効までに侮辱容疑で書類送検したのは男2人のみで、いずれも科料9千円の略式命令にとどまり、厳罰化を求める声が上がっていた。

法務省は昨年6月から、明治40年の刑法制定以来となる侮辱罪の見直しに向けて検討。「名誉毀損罪に準じた罰則にする必要がある」(同省幹部)として、懲役刑などを追加することにした。時効も3年に延び、加害側の特定など捜査に時間をかけることが可能となる。

■運営サイト責任追及も

侮辱罪の罰則に懲役刑が導入されれば、刑法の規定で新たに幇助(ほうじょ)罪や教唆罪も適用できるようになる。中傷投稿をSNSやサイトの運営側が放置すれば、名誉毀損罪には及ばない投稿内容であっても刑事責任を追及される可能性もある。

刑法では、罰則が拘留・科料のみの罪は教唆や幇助犯は罰しないと規定。侮辱罪もこれに該当し、運営側が侮辱罪に相当する中傷投稿を放置しても幇助罪などに問うことができなかった。実際、平成19年に学校裏サイトで「ブス」などの書き込みを放置したとして、名誉毀損幇助容疑でサイト管理人が書類送検されたが、大阪地検は書き込み自体が侮辱罪に当たると判断。幇助罪を適用できず、管理人を不起訴とした。

法務省の担当者は「今回の改正は中傷投稿に対する法定刑の引き上げが目的だが、サイト運営側も客観的な要件を満たせば幇助の適用は可能だ」としている。