米国務長官、タリバンは「事実上の政権」 議会証言 - 産経ニュース

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米国務長官、タリバンは「事実上の政権」 議会証言

ブリンケン国務長官(AP=共同)
ブリンケン国務長官(AP=共同)

ブリンケン米国務長官は13日、下院外交委員会の公聴会で証言し、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは「アフガンの事実上の政権」だとの認識を示した。また、在留外国人などの退避をめぐる混乱も生じた米軍のアフガン撤収は「次世代まで戦争を引き延ばさないための正しい決断だった」と改めて強調した。

8月末のアフガン撤収完了後、バイデン政権高官が議会で証言したのは初めて。公聴会では野党・共和党の議員たちから「バイデン政権はタリバンに降伏した」「辞任すべきだ」といった批判が相次いだ。

これに対し、ブリンケン氏は、アフガン撤収は共和党のトランプ前政権が2020年にタリバンとの間で結んだ和平合意の内容に基づくもので、大幅に期限を遅らせれば、同合意によって兵力を削減されていた米軍や同盟諸国の部隊がタリバンの攻撃にさらされる恐れがあったと反論。「前政権から合意は引き継がれたのに、(撤収のための)計画は引き継がれなかった」と述べ、前政権には在留米国人や現地協力者らを退避させるための準備がなかったとも指摘した。

一方でブリンケン氏は、タリバンを正式承認するかどうかは「タリバン自身の行動にかかっている」とし、タリバンが出国希望者らに移動の自由を認めるかや、女性や子供の人権を尊重するかなどを見極めて判断するとの従来通りの立場を繰り返すにとどめた。(ワシントン 大内清)