三木谷氏の「新経連」　若者への接種促進などを要望

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する提言をとりまとめた。若者へのワクチン接種を加速し、都道府県をまたぐ移動やイベントへの観客制限、飲食店への規制を撤廃するよう求めた。

提言では、若者中心へのワクチン接種の促進を要望、接種した人への優遇措置を官民で導入する方針を示した。中高校での接種を拡大させるほか、６歳以上の小学生への接種も検討するよう提案した。

その上で、経済活動の再開に向け、ワクチン接種証明の活用策を経済界の実体や意見を踏まえて具体化するよう求めた。

ワクチン接種証明や検査での陰性証明を保有する人を対象に、緊急事態宣言の出されている地域を含めすべての地域で、イベントへの参加やスポーツ観戦で、人数制限の対象外とするよう要望。一連のワクチン・検査証明を活用し、旅行者への特典や割引を提供する支援策や飲食店への会食人数の制限などの規制を撤廃するように求めた。海外での接種実績も国内の接種実績と同様に扱い、１４日間の隔離を要求しないなど、海外との往来の再開に向けた考えなども提示した。