官邸に中国・人権問題担当の補佐官 岸田氏、外交政策発表 - 産経ニュース

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官邸に中国・人権問題担当の補佐官 岸田氏、外交政策発表

自民党の岸田文雄前政調会長(春名中撮影)
自民党の岸田文雄前政調会長(春名中撮影)

自民党の岸田文雄前政調会長は13日午前、国会内で記者会見し、総裁選(17日告示、29日投開票)で掲げる外交・安全保障政策を発表した。中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港での人権弾圧に対応する人権問題担当の首相補佐官を新たに設置する。また、北朝鮮を念頭に、「敵基地攻撃能力」の保有も選択肢としたミサイル防衛体制の整備にも取り組む考えを強調した。

岸田氏は会見で「私は日中が緊迫していた時期に外相を務めた人間だ。外交・安保には国益のために腹をくくり、毅然(きぜん)とした姿勢が不可欠だ」と訴えた。

人権問題の首相補佐官は、官邸内に置き、海外の人権問題の情報収集・分析などにあたる。外務省や法務省など関係する省庁を横断し、人権問題の司令塔としての役割を果たす。

アフガニスタンの日本大使館の現地職員らを自衛隊機で救出できなかったことを踏まえ、自衛隊法改正を目指す考えも提起。中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への侵入に対応するため、海上保安庁と自衛隊の連携強化や必要な法整備も検討する。

中国の海洋進出や台湾情勢の緊迫化などに備え、外交・安保戦略の基本方針を定めた国家安全保障戦略の改定や防衛計画の大綱、「中期防衛力整備計画(中期防)」の見直しにも取り組む。北朝鮮による日本人拉致問題では、被害者奪還に向け、他国との連携や被害者の安否に関する情報の再調査などを進める。