バイデン政権 台湾の対外窓口機関の名称変更を検討 - 産経ニュース

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バイデン政権 台湾の対外窓口機関の名称変更を検討

バイデン米大統領 (AP)
バイデン米大統領 (AP)

【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米政権がワシントンにある台湾の対外窓口機関である「台北経済文化代表処」(大使館に相当)の名称を「台湾代表処」に変更することを検討中であることが分かった。関係筋が産経新聞に明らかにした。

バイデン政権は、名称に「台湾」の表記が入れば「一つの中国」を主張する中国が反発してくるのは必至であることを承知の上で、台湾重視の立場に揺るぎはないと表明することを最優先したとみられる。

名称変更は、米台の当局者間で懸案の一つとして協議が続けられていた。

この件を最初に報じた英紙フィナンシャル・タイムズ(10日、電子版)によると、名称変更は台湾の蔡英文政権が3月に米政府に対して正式に要請した。

ホワイトハウスでアジア外交を主導するキャンベル国家安全保障会議(NSC)インド太平洋調整官や、国務省のアジア担当の高官らは変更を支持しているが、実現にはバイデン大統領が大統領令に署名する必要があり、最終決定は下されていないという。

国務省および台湾の外交部(外務省)は、名称変更の検討を公式に確認していない。

窓口機関の名称をめぐっては、台湾が7月にリトアニアに「台湾代表処」を開設すると発表したのに対して中国が猛反発し、駐リトアニア大使を召還する事態となっている。