相次ぐ保育所の休園 コロナ第5波 保護者支援など対策急務(1/2ページ) - 産経ニュース

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相次ぐ保育所の休園 コロナ第5波 保護者支援など対策急務

子供への感染が広がっている新型コロナウイルスの感染「第5波」で保育所の休園が相次いでいる。厚生労働省によると、9日時点で少なくとも全国16都道府県で126カ所が休園。前週から59カ所減ったが、第5波当初の6月下旬と比べると約6倍に増えており、予断は許されない。子供の世話のために保護者が仕事を休まざるを得ないケースもあり、国や企業による支援が求められる。

厚労省のまとめでは、9月9日時点で休園した認定こども園や認可保育所などは少なくとも、北海道、青森、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、愛知、京都、大阪、和歌山、島根、広島、山口、宮崎の16都道府県で126カ所。同日までの累計では、感染者が発生した保育所は5627カ所、関係する感染者は保育士ら職員5550人、利用乳幼児6751人となった。

「突然の休園に頭が真っ白になった」。2人の娘を持つさいたま市の男性は8月下旬に突然届いた保育園休園のメールに絶句した。休園前日の夜9時にメールが届き、男性は急遽(きゅうきょ)在宅ワークに切り替えて対応。1人で子育てをしているため、娘の面倒を見ながら自宅で働くことになった。男性は「私は幸いにも管理職で、すぐ対応できたが、前日の連絡では普通、対応できないだろう」ともらす。

ひとり親を支援する団体「エスクル」の代表理事、今井智洋さん(34)は「ひとり親は頼れる人がいないケースが多く、仕事を休むしかないことも」と指摘。「契約社員やパートの場合は、休めばその分給料も減る。休業補償の支援、それも個人が簡易的に手続きできる仕組みが必要」と説明する。

新型コロナの影響による休校・休園で仕事を休まざるを得なくなった保護者が会社を通じて助成金を申請できる制度があったが、厚労省は今月7日、個人でも申請できるようにすると発表した。これまでは会社が対応しなければ制度を利用できないなどの問題点が指摘されていたためだ。