財務省と内閣府が13日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がプラス3・3となり、3四半期ぶりに改善した。新型コロナウイルスによる打撃からの世界経済の回復を受けて製造業の景況判断が上向いたほか、非製造業でも新型コロナのワクチン普及で企業心理が持ち直した。
製造業は半導体製造装置やパソコン向け電子部品などの需要増を受け、プラス7・0。非製造業もプラス1・5だった。情報通信業で広告収入の回復があったほか、卸売業で自動車向け部材の扱いが増えた。宿泊や飲食を含むサービス業は3四半期ぶりのプラスとなり、2・2だった。感染力の強いデルタ株の感染が広がるものの、ワクチン接種の進展による客数回復を期待する声があった。
中堅企業はプラス0・2で、プラスは3四半期ぶり。中小企業はマイナス18・0となった。
大企業の全産業の見通しは10~12月期と令和4年1~3月期はいずれもプラス6・8。中堅企業は10~12月期と4年1~3月期ともにプラスを見込んだ。中小企業はマイナスが続くとした。
BSIは自社の景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。調査時点は8月15日で、約1万1千社が回答した。