行動制限緩和は将来の対応 加藤氏、リスク回避し検討 - 産経ニュース

メインコンテンツ

行動制限緩和は将来の対応 加藤氏、リスク回避し検討

加藤勝信官房長官(春名中撮影)
加藤勝信官房長官(春名中撮影)

加藤勝信官房長官は12日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種進展後の行動制限緩和案を巡り、9月30日を期限とする現在の緊急事態宣言下ではなく、その後の将来的な対応だとの考えを示した。「今の宣言下では考えていないが、宣言中も含めて(感染)リスクを上げない中で考えていくことはできる」と述べた。

政府は、10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種完了を想定。接種の進展を前提に、緊急事態宣言下でも旅行や大規模イベント開催を認める行動制限緩和方針をまとめている。

加藤氏は、緩和するにはワクチン接種の進展に加え、都道府県知事との協議や飲食店などの事業者との議論も必要として「今日、明日は難しいが、緩和に向かって動きだしている」と説明した。