自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への立候補を表明している岸田文雄前政調会長は12日のユーチューブ番組で、先の通常国会で採択が見送られた中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル、内モンゴル両自治区などでの人権侵害行為の即時停止を求める決議案に賛意を示した。「賛成だ。人権という基本的な価値を守ることは特に力を入れなければならない」と述べた。
さらに、総裁選で勝利した場合、人権問題を担当する首相補佐官を設置する考えも表明。「省庁横断で人権問題についての態勢を固め、国際社会に発信していきたい」と強調した。
また、防衛費の目安とされる国内総生産(GDP)比の「1%枠内」にはこだわらない考えを示し、「世界では宇宙やサイバーの分野でも具体的な動きがある。国を守るため、数字に縛られてはならない」と強調した。