「台湾」名称の容認検討か バイデン政権、中国反発も - 産経ニュース

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「台湾」名称の容認検討か バイデン政権、中国反発も

バイデン米大統領(UPI=共同)
バイデン米大統領(UPI=共同)

11日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、バイデン米政権が台湾の対米代表部に相当する「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾側の求めに応じて「台湾代表処」に変更することを真剣に検討していると伝えた。最終的に容認した場合、「一つの中国」原則に反するなどとして中国側が反発するのは必至だ。

米中の対立が強まる中、中国が自国領土だと主張する台湾の問題は大きな焦点。バイデン大統領は、10月末の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて実現を模索する米中首脳会談などをにらみ、最終判断するとみられる。

同紙によると、台湾の蔡英文政権が今年3月、米側に名称変更を正式に要請した。米国家安全保障会議(NSC)でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官や国務省のアジア担当者らは変更を支持。バイデン氏が大統領令に署名する必要があり、最終決定には至っていない。(共同)