コロナ禍で居酒屋７割赤字　自粛や提供制限、９割減収

東京商工リサーチは１０日、酒場やビアホールを運営する３１７社の通期決算で約９割を占める２９２社が減収となり、約７割の２２０社が赤字だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による飲み会自粛や酒類の提供制限などが居酒屋の業績を直撃した。

企業によって決算期が異なるため、令和２年４月期から３年３月期までの各社の通期決算を集計した。

東京商工リサーチによると、２０年の居酒屋の倒産は過去最多の１７４件を記録するなど、厳しい経営環境が続いている。担当者は「減収や赤字が続くと、企業の淘汰（とうた）が進むことが懸念される」と指摘し、業態転換や政府による支援が必要とした。

減収企業数は前期の１３９社から倍増し、赤字企業数も８９社から約２・５倍に拡大した。売上高の合計は前期比４５・６％減の約３９０３億円。最終損益の合計は１１１０億円の赤字（前期は１０３億円の赤字）だった。