SBIと九電など アプリで地域商品券の発行支援

電子化したプレミアム付き商品券は、キャッシュレス決済の性格も併せ持つ。既に多くの業者が入り乱れる「キャッシュレス戦国時代」に、後発事業者が参入して消費者の支持を得る道は険しいものだ。

「まちのわ」は「電子化商品券でシェアを取り、生活情報などを発信する機能も提供することで、特定地域で強いアプリになる」との青写真を描く。将来的には、「まちのわ」のサービスを導入した自治体や商店街などで相互に連携できる機能の開発も検討する。アプリを通じた決済履歴などはビッグデータとして収集し、観光誘致や商品開発に役立てることもできる。

今月1日には、九州外では初めて、愛知県日進市の日進市商工会が発行するプレミアム付き商品券に、「まちのわ」のサービス採用が決まった。

九電の担当者は「地域を盛り上げるためにはヒトモノカネの流入、循環が欠かせない。九州を盛り上げ、かつ収益を上げることはわが社にとって王道のビジネスだ。さらに成功事例は日本各地に応用できる」と言葉に力を込める。