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SBIと九電など アプリで地域商品券の発行支援

ネットからクーポン付きの商品券を購入できる「うきは市スマホお買い物券アプリ」の操作画面
ネットからクーポン付きの商品券を購入できる「うきは市スマホお買い物券アプリ」の操作画面

九州電力と筑邦銀行、総合金融大手のSBIホールディングス(HD)の3社が手掛けるプレミアム付き商品券や地域通貨をスマートフォンのアプリを通じて発行するサービスが、九州内外で相次ぎ採用されている。商品券などをデジタル化し、アプリを地域情報が集まるプラットフォーム(サービス基盤)へと成長させ、地域住民や観光客らの利用増につなげる狙いだ。

プレミアム付き商品券は、購入金額よりも高い額の買い物ができる。使用できる地域を限定して自治体や商工会議所などが発行し、地元の商店などの売り上げを伸ばすのに役立っている。サービスの運営は3社が共同出資し5月に設立した合弁会社「まちのわ」(東京都港区)が担っている。

関係者は新型コロナウイルス禍は追い風と見る。落ち込んだ地域の消費動向を再び活性化させることを目的に、多くの自治体などがプレミアム商品券の発行など独自の経済対策を打ち出しているからだ。紙の商品券では配布や精算に手間がかかり、購入時などに「密」も生じる。このため、デジタルシフトを進める国の政策も相まって、電子発行へのニーズは強まっているというのだ。

3社は合弁会社の設立に先立ち、福岡県うきは市などでアプリでの申し込みから決済までが完結できるサービスの開発を進めた。福岡県宗像市での地域通貨発行や福岡、大分両県内での商品券電子化などでも実績を重ねており、「この1、2年が勝負になる」(SBIHD担当者)として攻勢をかける。