「不当な喫煙制限は違憲」改正健康増進法めぐり国提訴 - 産経ニュース

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「不当な喫煙制限は違憲」改正健康増進法めぐり国提訴

東京地方裁判所(今野顕撮影)
東京地方裁判所(今野顕撮影)

受動喫煙の対策強化のため昨年4月に全面施行された改正健康増進法は、喫煙者の権利を不当に制限するもので違憲だとして、東京都八王子市のフードバンク団体代表、国本康浩さん(61)が10日、国に200万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側によると、改正法をめぐり、喫煙の権利を問う訴訟は初めてとしている。

訴状では、喫煙について「長い文化的伝統がある合法的な趣味・嗜好であるのに、改正法によって喫煙者は非合理的な圧迫を受けている」と指摘。飲食店は原則禁煙とされ、喫煙する場合も専用室に入ることになり「喫煙を楽しみながら飲食をすることができず、精神的苦痛を受けた」として、憲法が保障する法の下の平等や幸福追求権に反すると主張している。

厚生労働省は「詳細を把握していないのでコメントできない」としている。