国安法で民主派団体起訴 香港当局、政権転覆扇動罪 - 産経ニュース

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国安法で民主派団体起訴 香港当局、政権転覆扇動罪

閉鎖された「六四記念館」。天安門事件の犠牲者の遺品などが残っていた㊤が、9日に警察が捜索に入り、展示品は押収された㊦(ロイター)
閉鎖された「六四記念館」。天安門事件の犠牲者の遺品などが残っていた㊤が、9日に警察が捜索に入り、展示品は押収された㊦(ロイター)

香港の司法当局は9日、主要な民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)」と、同会の李卓人主席ら幹部3人を、香港国家安全維持法(国安法)の国家政権転覆扇動罪で起訴した。支連会が同日深夜、発表した。10日、初公判が開かれた。

支連会は、中国が民主化運動を武力弾圧した1989年6月4日の天安門事件をめぐり、犠牲者追悼集会を香港で毎年開いてきた。犠牲者の遺品などを展示する「六四記念館」も運営し、中国に「一党専制政治の終結」を訴えてきた。中国本土では認められない、こうした活動が国安法違反に問われたとみられる。

起訴されたのは、李主席のほか、何俊仁、鄒幸彤の両副主席。李、何の両氏は2019年の抗議デモに絡み有罪判決を受け服役中。

「六四記念館」は既に香港当局の圧力で閉鎖に追い込まれていたが、9日には警察が捜索に入り、展示品を押収した。(共同)