公共施設の利用自粛は12日で終了、県立学校の部活動は校内限定 宮城県が対策本部会議 - 産経ニュース

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公共施設の利用自粛は12日で終了、県立学校の部活動は校内限定 宮城県が対策本部会議

宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の終了後、記者会見に臨む村井嘉浩知事と仙台市の郡和子市長(左)=10日、県庁(石崎慶一撮影)
宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の終了後、記者会見に臨む村井嘉浩知事と仙台市の郡和子市長(左)=10日、県庁(石崎慶一撮影)

政府が宮城県に対し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言から蔓延(まんえん)防止等重点措置への移行を決めたことを受け、県は10日、対策本部会議を開き、重点措置期間中の対応を正式決定した。県内の公立の施設については宣言期間中は原則として休館、または利用自粛を呼びかけていたが、宣言期限の12日で終了することを決めた。

重点措置の期間は13~30日で、対象区域は仙台市内とした。県立学校への対応については、宣言期間中は部活動の自粛を求めていたが、原則として校内での活動に限って認め、他校との練習試合や交流試合などは自粛するとした。

また、高校では、地域の感染状況などをふまえ、時差登校や分散登校とオンライン学習を組み合わせた方式を必要に応じて取り入れるという。

会議後に会見した村井嘉浩知事は「30日までに患者の発生を抑えて通常モードの生活に戻し、秋から経済対策を積極的に打っていきたい」と述べ、仙台市の郡和子市長は「働く世代や学生のワクチン接種を促進させ、新規感染者の減少傾向を確たるものにしたい」と語った。