宇宙産業の外資規制撤廃へ　総務省、地域ラジオも緩和

総務省は１０日、人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している外資規制について、撤廃を視野に検討する方針を明らかにした。電波法の規定で外国資本の受け入れが制限され、国内ベンチャー企業が資金を集めにくいため、規制緩和で成長産業を後押しする。地域密着のＦＭラジオを流すコミュニティー放送への外資規制も緩和する。

人工衛星とやりとりする無線局の免許を受ける場合、運営企業の代表者が日本国籍を持ち、外資の議決権比率が３分の１未満であることなどが要件となっている。総務省は規制撤廃に向けた議論をさらに深め、電波法を改正する考えだ。

コミュニティー放送は大手民放テレビと同じ規制を受けている。規模が小さい企業では、外資比率の報告といった事務的な負担が重いほか、外国人が多い地域で出資者が限られてしまう問題が指摘されていた。