「ポストコロナ」へ経済戦略 埼玉県 - 産経ニュース

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「ポストコロナ」へ経済戦略 埼玉県

さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)
さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)

埼玉県は、新型コロナウイルス感染収束後を見据えた経済戦略をまとめた。ワクチン接種証明を活用した観光・飲食業界の振興や、キャッシュレス決済などのデジタル技術を導入する事業者の支援を柱に据え、社会経済活動の本格再開に向けた体制を整える。

ワクチン接種証明に関しては、証明書を提示した客に対する割引サービスを導入する宿泊施設や飲食店を想定し、公的な証明書を活用できる仕組み作りを国と連携して進める。

また、デジタル技術によって改革を進める「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を重要事項と位置付け、キャッシュレス決済や非接触・非対面技術の導入、人工知能(AI)を活用した業務効率化を進める事業者を支援する。

対面による営業活動の制約が常態化すると予想されることから、オンライン商談会を積極的に開催し、日本貿易振興機構(ジェトロ)などと連携した海外ビジネス展開の下支えも進める。

雇用に関しては、元の企業に戻ることを前提とした在籍出向を促し、人材不足を解消したい企業と雇用を維持したい企業を結びつける取り組みに着手する。

県の担当者は「今のうちから『ポストコロナ』をにらみ、経済団体などと協力して準備を進める」と話している。(中村智隆)