立民、感染再拡大防止へ緊急提言 政策発信に躍起 - 産経ニュース

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立民、感染再拡大防止へ緊急提言 政策発信に躍起

新型コロナ感染拡大防止に関する緊急提言を発表する立憲民主党の枝野代表(中央)=10日午前、国会
新型コロナ感染拡大防止に関する緊急提言を発表する立憲民主党の枝野代表(中央)=10日午前、国会

立憲民主党は10日、新型コロナウイルスの感染再拡大防止に関する緊急提言を発表した。19都道府県での緊急事態宣言の延長期間となる今後3週間で取り組む対策として、生活困窮者や事業者への追加支援策などを盛り込んだ。次期衆院選に向けてコロナ対策に取り組む姿勢をアピールし、総裁選で注目を集める自民党との差別化を図る狙いがある。

緊急提言では、集中的な人流抑制を主張。徹底した行動制限を行うにあたり、国民の協力を得るための経済支援が必要だとの観点から、低所得世帯や収入が大幅に減少した世帯への1人10万円給付を求めた。

低所得の子育て世帯への児童1人あたり5万円の特別給付金や、事業者への持続化給付金も訴えた。

一方、感染拡大地域で広範な事業者に休業やイベントの延期・中止を要請するとした。水際対策も厳格化。入国者をホテルで10日間隔離し、隔離期間中に3回のPCR検査を受けさせるとしている。

デルタ株は子供への感染リスクが高く、家庭内感染の増加にもつながるため、学校での定期的なPCR検査や学校教職員へのワクチン優先接種も主張した。

枝野幸男代表は記者団に、提言内容について「政府が自民党総裁選で機能していない状況で、今やらなければならないこと」と説明した。枝野氏は7日にも政権交代を実現した場合に「枝野内閣」の初閣議で直ちに決定する7項目を発表するなど、政策発信に躍起になっている。