性犯罪「不同意」要件議論へ 法相、16日に法制審諮問 - 産経ニュース

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性犯罪「不同意」要件議論へ 法相、16日に法制審諮問

上川陽子法相=10日午前、首相官邸(春名中撮影)
上川陽子法相=10日午前、首相官邸(春名中撮影)

上川陽子法相は10日の閣議後記者会見で、刑法の性犯罪規定の見直しについて、16日の法制審議会(法相の諮問機関)総会に諮問すると明らかにした。法務省の検討会が5月にまとめた報告書では、「同意のない性行為」をどう処罰するかなど多くの論点で意見が割れており、法制審での議論に委ねる形になった。

強制性交罪などで暴行や脅迫を立証する必要から、処罰の適用範囲を狭める要因と指摘される「暴行・脅迫」要件をどう改正するかが最大の焦点。検討会では、同意のない性交を全て処罰する「不同意性交罪」の創設を求める声がある一方、不同意のみを要件とすれば処罰範囲が明確でないとする声もあり、報告書では双方の意見が併記されていた。

撤廃や延長を求める声のある公訴時効(強制性交罪は10年)の見直しや、欧米各国に比べて低い性交同意年齢(13歳)の引き上げ、地位や関係性を悪用した性行為に関する罪の創設の是非などについても議論される見通しだ。

さらに、アスリートを含む「性的姿態」の撮影や画像拡散に対する罪の創設、画像を没収・消去する仕組みなども検討の対象となる。

上川氏は会見で「性犯罪被害は非常に根深く、長期に傷痕を残すという認識を共有し、実態に即した施策を検討することが重要」と指摘。その上で「処罰されるべき行為を漏れなく捕捉し、処罰されるべきでない行為が取り込まれてはならないという原則との調和をどう図るかが課題だ」と述べた。