「地熱条例」改正の請願不採択 熊本・小国町議会 - 産経ニュース

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「地熱条例」改正の請願不採択 熊本・小国町議会

熊本県小国町議会は9日、地熱発電の開発に伴う資源保全や地域振興のため事業者に寄付を求める「地熱の恵み基金条例」について、開発をめぐる紛争時の損害補填(ほてん)を行う上で実効性に欠けるとして住民団体が提出した改正を求める請願を不採択とした。

請願を提出したのは、町民や温泉事業者でつくる小国郷の自然を守る会。同会は、昨年3月に制定された同条例について、寄付金に頼る運用では、温泉の湯量減少などの被害が発生した場合に確実に拠出される保証がない上に、使途が抽象的で実効性に欠けるとして改正を求めた。

9日の町議会本会議で、請願の紹介議員となった児玉智博町議は、同条例について施行から約1年半を経ても具体的な手続きなどを定める施行規則が制定されていないことなどを挙げ「このままでは条例は絵に描いた餅になる」と改正の必要性を訴えた。

ただ、他の議員からは請願が求めた基金の使途を損害補填に限定することへの反対意見が相次ぎ、賛成少数で否決された。

渡辺誠次町長は本議会終了後、産経新聞の取材に対し、既存温泉事業者の湯量減少などと地熱開発の因果関係を調査する費用を基金から一時的に支出することは「考えている」とした上で、「申請方法などについて検討するよう指示を出している」と述べた。