富士そば懲戒解雇、労働審判で「無効」と判断　訴訟に移行へ

首都圏で展開する立ち食いそばチェーン「名代富士そば」の運営会社から懲戒解雇されたのは不当だとして、労働組合の委員長（５４）と書記長（３６）が申し立てた労働審判で、東京地裁の労働審判委員会が解雇無効と判断していたことが分かった。労組が９日、東京都内で記者会見し明らかにした。審判は２日付。

会社は「ダイタンディッシュ」（東京）。親会社は取材に「結論は大変残念」とし、訴訟に移行して争う方針を示した。

労組によると、２人は勤務記録を改竄（かいざん）したなどとして今年１月に懲戒解雇された。労働審判委員会は解雇を無効とし、ダイタンディッシュに給与未払い分計約６３０万円を支払うよう求めた。

２人は、審判当日に改めて解雇を予告された。労組の安部茂人委員長は会見で「復職していい会社づくりのために努力したい。会社は審判結果と向き合ってほしい」と訴えた。