経済界、自民党総裁選へ注文 豊田氏は脱炭素対応を批判 - 産経ニュース

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経済界、自民党総裁選へ注文 豊田氏は脱炭素対応を批判

オンラインで記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長=9日
オンラインで記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長=9日

自民党総裁選に向けた政界の動きが活発になる中、経済界からは日本の政治に長期的な戦略を求める声が出ている。9日開幕の経済同友会の夏季セミナーでは、新型コロナウイルス危機の克服に向け、経営者の間から政治や行政に変革を求める声がわき上がった。この日は日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)も菅義偉首相が打ち出した脱炭素をめぐる政府の対応を批判。経済界から政治への注文が相次いでいる形だ。

「日本の分水嶺(れい)になる可能性がある」

同友会の新浪剛史副代表幹事(サントリーホールディングス社長)は9日の夏季セミナーで、自民党総裁選とその後の衆院選の重要性を指摘した。

今年の夏季セミナーのテーマは「コロナ危機を越えて~転換期における日本の課題と企業経営者の責務~」。自民党総裁選が迫る中での開催とあって、参加者の間からは新たな政策への期待が出た。

秋田正紀副代表幹事(松屋社長)は会合後の記者会見で「国内消費が非常に滞っているのは将来への不安感から。安心感を与える政策が必要だ」と強調。遠藤信博副代表幹事(NEC会長)は「企業と政府がコミュニケーションを密接にとりながら長期ビジョンを作るプロセスが欠けている」と話した。

こうした発言の背景には、デジタル化での対応が遅れ、ワクチン接種の推進でも混乱が生じた日本社会への焦燥感がある。桜田謙悟代表幹事は冒頭のあいさつで、「強い危機感と覚悟で日本を変えなければ三流国に転落する」と訴えた。

一方、菅政権が昨年発表した2050年に脱炭素社会を実現するとの方向性には、より現実的な取り組みを求める声も上がる。自工会の豊田会長は9日にオンライン上で行った定例会見で、国の脱炭素政策について「国や地域の実情に沿った取り組みが必要だ」と改めて訴えた。

豊田氏は「一部の政治家からすべてを電気自動車(EV)にすればよいとか、製造業は時代遅れだという声を聞くことがあるが、私は違う」と述べた。政府が打ち出した温室効果ガスの排出削減目標に対しては「目標値を示すだけで、日本の実情を踏まえて決められたものではなく、欧州の流れに沿ったやり方だ」と批判した。

同友会の夏季セミナーは10日に総括となるアピールを採択して閉幕する予定だ。(井田通人)