緊急事態宣言、19都道府県で延長 - 産経ニュース

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緊急事態宣言、19都道府県で延長

新型コロナの基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(左から2人目)=9日午前、東京都千代田区
新型コロナの基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(左から2人目)=9日午前、東京都千代田区

政府は9日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会の会合を開き、新型コロナ特別措置法に基づき21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京、大阪など19都道府県で12日の期限を延長する方針を専門家に示した。宮城、岡山両県は12日で解除し、宣言に準じた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」に移行する。いずれも新たな期限は30日とする。すでに重点措置を適用中の12県のうち6県でも30日まで期限を延長する。

政府は専門家の了承が得られれば、9日午後に衆参両院の議院運営委員会に報告し、夕方の政府対策本部で正式決定。その後、菅義偉(すがよしひで)首相が記者会見する。

宣言を延長するのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。宮城、岡山は重点措置に移行する。

重点措置は、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の6県で期限を延長する。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は12日で解除する。

西村康稔経済再生担当相は分科会で「現在の基調で感染者数の減少が続けば、医療提供体制の強化とあいまって、今月末には医療の逼迫(ひっぱく)状況が相当程度、改善すると予想される」と指摘。18日からの連休(シルバーウィーク)に伴う人流増も踏まえ、期限を月末まで延長すると説明した。

田村憲久厚生労働相は「9月から学校が始まり、動きが変わってきている。まだまだ予断を許さない状況だ」と述べた。