SBIが新生銀にTOB 敵対的の可能性も 連結子会社化目指す - 産経ニュース

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SBIが新生銀にTOB 敵対的の可能性も 連結子会社化目指す

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インターネット金融大手のSBIホールディングス(HD)は9日、新生銀行に対しTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。SBIは既に新生銀株式の約20%を保有する筆頭株主だが、約1164億円を投じて最大48%まで出資比率を高め、連結子会社化を目指す。事前協議は行われておらず、新生銀の対応次第では敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。

新生銀は9日、TOBに関して「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得て実施されたものではない」と指摘し、「当行の意見は、決定次第改めてお知らせする」とするコメントを発表した。

SBIは消費者金融関連ビジネスなどに強みがある新生銀を傘下に入れ、総合金融グループを目指す狙いがある。新生銀の役員の全部または一部を変更して「最適な役員体制」を実現するとしており、取締役会長候補として元金融庁長官の五味広文氏を挙げた。

SBIは平成31年4月から新生銀の株式を市場で買い集め、新生銀に断続的に資本業務提携に関する提案を行ってきた。地方創生に関する提携では一定の進展は見られたが、証券事業の提携で前向きな回答が得られなかったとしている。

SBIは業績低迷の中で新生銀の経営陣が抜本的な対応策を講じていないと批判。前身の日本長期信用銀行の経営破綻に伴い投入された公的資金の返済の目途がつけられていないことも問題視し、新生銀の企業価値の回復・向上のために連結子会社にする必要があると判断した。新生銀が6月に開いた株主総会で、工藤英之社長らの取締役選任議案に反対票を投じていた。

新生銀の9日の株価終値の1440円に対し、買い付け価格は1株当たり2千円。買い付け期間は10日から10月25日まで。