宣言延長で協力金の質問殺到 静岡県、一部申請開始も支給に時間 - 産経ニュース

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宣言延長で協力金の質問殺到 静岡県、一部申請開始も支給に時間

休業のお知らせが2枚はられた飲食店。手前は蔓延防止等重点措置、奥は緊急事態宣言を受けたもの。宣言延長で影響は2カ月近くに及ぶことになる=9日、静岡市内
休業のお知らせが2枚はられた飲食店。手前は蔓延防止等重点措置、奥は緊急事態宣言を受けたもの。宣言延長で影響は2カ月近くに及ぶことになる=9日、静岡市内

新型コロナウイルス特別措置法による緊急事態宣言について静岡県内も今月末までの延長が決まり、当初の解除予定だった13日以降の営業正常化を期待していた飲食店経営者らから、県のコールセンターへの問い合わせ電話が鳴りやまない。休業・時短への〝補償〟となる協力金は、8月19日までの蔓延(まんえん)防止等重点措置期間分の受け付けが9月1日からようやく開始。12日までの宣言期間分はこれから申請開始という中でさらに延長となり、受給への不安と混乱があるためだ。業務が集中するなか県は、商工会議所や金融機関などによる申請支援の利用も呼びかけている。

静岡県内では感染急拡大を受けて先月8日、まず県東部などが重点措置の区域となり、飲食店などへの時短と酒類提供自粛の要請が開始。感染拡大に伴って次第に対象区域が広がり、同20日からは県内全体への緊急事態宣言が出て、酒類を提供する飲食店に休業が要請された。

こうして要請内容が少しずつ変わっているため、協力金受給に必要な条件も、重点措置▽宣言▽延長後の宣言-で業種や事業規模などによっても異なり、事業者は、3回に分けて手続きを行う必要が出ている。

県ホームページには申請要項や必要書類など詳細を掲載しているものの、県の担当者は「経営者の中にはインターネットを全く使えない人も少なくない。そもそも、一般の人がウェブ上だけで制度の全容を把握するのはかなり難しいのかもしれない」とも漏らす。

こうしたなか、県のコールセンターの電話は鳴りっぱなし。スタッフがメモを片手に対応に追われている。重点措置適用に伴って始動した当初からパンク寸前だったが、今月に入って申請が始まったことで、問い合わせがさらに増加。8月下旬から20回線、30人に体制を強化したがそれでも1日に処理できるのは250件程度で、かかってくる電話の約半数には応答さえできていない状態という。

重点措置分は、今月中には支給が開始される予定。一方、13日からは、延長前の緊急事態宣言期間(8月20日~9月12日)分についての申請受け付けが始まる。さらなる問い合わせ増加が懸念される。延長後の詳細は未定だ。

協力金について、各地の商工会議所や業界団体、金融機関などで書類作成も含めて手助けしているところも多い。業務に追われる県は、県への直接の問い合わせだけでなく「こうしたサポートを利用してほしい」と呼びかけた。