太陽光で4割の需要まかなう 米政権2035年試算、3%から急拡大 - 産経ニュース

メインコンテンツ

太陽光で4割の需要まかなう 米政権2035年試算、3%から急拡大

米カリフォルニア州に設置された多数の太陽光パネル=2020年5月(ロイター)
米カリフォルニア州に設置された多数の太陽光パネル=2020年5月(ロイター)

【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権は8日公表した太陽光発電に関する研究報告書で、2035年までに太陽光で電力需要の約4割をまかなうことが可能になるとの試算を示した。太陽光の電力構成比は現状3%にとどまり、導入拡大に向けた大規模な投資や技術革新を促している。実現には最大5620億ドル(約62兆円)の追加費用が必要になるという。

バイデン政権は気候変動を「存亡の危機」と位置づけ、脱炭素社会の実現を重要課題としている。エネルギー省が公表した報告は、太陽光への投資拡大や政策支援、技術革新の進展を前提とした試算となる。

報告は、脱炭素化へ官民が大胆な取り組みを進めれば、太陽光の電力構成比が35年に37~42%、50年に44~45%まで伸びるとした。

必要となる追加支出は20~50年に2250億ドルと試算。電気自動車(EV)普及による運輸部門の電気化など、政権が表明した政策を合わせると最大5620億ドルに達するという。

ただし、自然災害や健康被害を減少させて最大1兆7千億ドルのコスト減につながり、「(経済的恩恵は)追加費用を上回る」と説明している。同省のグランホルム長官は声明で「(35年までに)太陽光が全米すべての家庭の電気を作り、150万人もの雇用を生み出せる」と利点を強調した。