「ワクチンの接種証明を活用」 政府新型コロナ対策本部の首相発言全文 - 産経ニュース

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「ワクチンの接種証明を活用」 政府新型コロナ対策本部の首相発言全文

発令中の緊急事態宣言等の期間延長と地域変更の決定について表明する菅義偉首相=9日午後、首相官邸(春名中撮影)
発令中の緊急事態宣言等の期間延長と地域変更の決定について表明する菅義偉首相=9日午後、首相官邸(春名中撮影)

9日午後に官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部の会合での菅義偉(すが・よしひで)首相のあいさつは次の通り。

全国各地で感染者数はようやく減少傾向になっておりますが、重症者数は依然高い水準が続いております。こうした状況の中、緊急事態宣言については宮城県、岡山県について9月12日をもって解除すること、それ以外の19の都道府県については9月30日まで延長すること、蔓延(まんえん)防止等重点措置については富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県について、9月12日をもって終了し、それ以外の6県については、宮城県、岡山県を追加した上で期間を9月30日まで延長することをそれぞれ決定いたしました。

対象地域においては、引き続き飲食店の時間短縮、テレワークなどの感染対策を実施してまいります。この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常への道筋をつけるために、まずは医療体制をしっかり確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでまいります。

病床、ホテルに加え、全国で酸素ステーションや臨時の医療施設などを増設をしていきます。自宅で療養する方々には身近な開業医が健康観察や入院などの判断を行い、必要な医療が受けられるよう体制を構築をしてまいります。

新たな中和抗体薬は既に2万人以上に使用され、目覚ましい効果を上げております。重症者をさらに減らすため、全ての必要な患者に投与できる体制をつくってまいります。ワクチンについては、欧米諸国と比べても速いペースで接種が進んでおります。デルタ株による感染拡大の中でも重症者や死亡者数は極めて少なくなっています。今後10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了いたします。それに向けて、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していきます。認証制度を使って、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋をつけてまいります。

各大臣におかれては、国民の命と暮らしを守っていくため、引き続き総力を挙げて取り組んでいただきますようにお願いをいたします。