阪南市に11万円賠償命令、「知る権利侵害」 大阪地裁 - 産経ニュース

メインコンテンツ

阪南市に11万円賠償命令、「知る権利侵害」 大阪地裁

オプジーボ訴訟が行われた大阪地裁
オプジーボ訴訟が行われた大阪地裁

大阪府阪南市が子育て支援拠点として活用を検討したものの、計画が頓挫した旧家電量販店の売却をめぐり、情報公開請求に対して市が大部分を非開示としたのは違法だとして市内在住の男性(47)が100万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(山地修裁判長)は9日、一部の非公開処分の違法性を認定し、市に11万円の支払いを命じた。

市は子育て支援拠点の候補として平成28年に旧家電量販店を約3億8700万円で購入したが、計画の断念により31年に民間企業へ約8800万円で売却。男性は売却の経緯に疑問があるとして、企業が市に提出した納税証明書の申請書の公開を求めたが、開示された資料は大部分が黒塗りとされた。

判決理由で山地裁判長は市が公開しなかった部分のうち、申請書の使用目的欄などの記載は「非公開情報に該当しないことは明らか」と指摘。市の処分について違法性を認め、男性の「知る権利が侵害され、精神的苦痛を受けた」と認定した。

阪南市は「判決内容を確認、精査し今後の対応を検討する」とコメントした。