栃木「緊急事態」30日まで延長 医療負荷の改善次第 - 産経ニュース

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栃木「緊急事態」30日まで延長 医療負荷の改善次第

栃木県の福田富一知事(根本和哉撮影)
栃木県の福田富一知事(根本和哉撮影)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、栃木県についても30日までの延長が9日、決まった。当初の期限は12日までだったが、福田富一知事が延長を国に要請していた。暮らしや経済活動への制限がいつまで長引くのかは、感染の「第5波」を抑え込んで医療体制への負荷を改善できるかどうかにかかっている。

福田知事は「成果は徐々に現れつつある。自粛が1カ月以上続くが、もうひと踏ん張り、外出5割削減に協力を」と呼びかけた。

県内では7月下旬に感染者の急増が始まり、8月8日に蔓延(まんえん)防止等重点措置、20日に緊急事態宣言の対象区域に指定された。

足元では、新規感染者の低年齢化が目立つ。9月以降、10代と10歳未満がともに全体の10%を超え、20代と合わせ約45%を占めている。1日当たりの新規感染者数は、連日200人を超えた8月下旬と比べ減少傾向だが、これまでに膨らんだ療養者が医療体制を圧迫し続けている。

療養者数は今月8日時点で1088人。うち入院者は229人で、確保できる最大病床数(477床)の約半数が埋まっている。このため県は500床への拡大を急ぐ構えだが、コロナ病床が増えれば、一般医療へのしわ寄せが及ぶ。

ワクチン接種の加速に向けては、大規模会場を現在の1カ所から今月下旬に6カ所へ増やす。ただ、接種を2回受けた後で感染した人は県内でも218人確認されており、「油断せず対策を続けて」(福田知事)と呼びかける。