徴用工訴訟、原告の遺族側また敗訴 韓国の裁判所 - 産経ニュース

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徴用工訴訟、原告の遺族側また敗訴 韓国の裁判所

ソウル中央地裁の入る庁舎(共同)
ソウル中央地裁の入る庁舎(共同)

【ソウル=時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の判決で、韓国のソウル中央地裁は8日、原告側の請求を棄却した。原告側は、日本企業への賠償命令が確定した2018年の韓国最高裁判決を受けて提訴したが、同地裁は8月の同種訴訟の判決で、確定判決以前に提訴の期限を過ぎていたとする判断を示していた。

韓国の民法は、不法行為に伴う損害賠償について「損害内容と加害者が判明した日から3年」を過ぎれば時効が成立すると規定。8月の訴訟では、元徴用工らの個人請求権が消滅していないとした韓国最高裁の初判断(12年)から3年が経過した15年に民事訴訟上の時効が成立したと結論付け、17年に提訴した原告側の請求を退けていた。

一方、別の下級審では追加提訴期限を「確定判決から3年後」とする判断が出ており、今回の訴訟でも時効の成立時期をめぐる判断に注目が集まっていた。

いわゆる徴用工訴訟をめぐっては今年6月にも、同地裁の別の裁判官が最高裁判例を否定し、日本企業16社に対する原告側の賠償請求を却下する異例の判決を言い渡している。