新自由主義経済から転換、経済安保の閣僚新設 岸田氏が政策発表 - 産経ニュース

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新自由主義経済から転換、経済安保の閣僚新設 岸田氏が政策発表

自民党総裁選の経済政策発表を行う自民党の岸田文雄前政調会長=8日午前、国会内(春名中撮影)
自民党総裁選の経済政策発表を行う自民党の岸田文雄前政調会長=8日午前、国会内(春名中撮影)

自民党の岸田文雄前政調会長は8日午前、国会内で記者会見し、総裁選(17日告示、29日投開票)で訴える経済政策を発表した。先端技術や経済活動を安全保障と一体で捉える「経済安保」に一元的に対応する担当閣僚を新設する考えを明らかにした。小泉純一郎元首相以来の規制改革を重視する新自由主義経済からの転換も主張した。

会見で岸田氏は、経済と軍事力の両面での覇権を目指す中国を念頭に「権威主義的な国家は経済を安全保障に利用する取り組みにいそしんでいる。民主主義国家も強靭(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)が不可欠だ」と強調。これまで経済安保を担当する省庁が内閣官房の国家安全保障局や経済産業省などに分散していたため、新設の担当閣僚に一元化する。技術流出の防止など経済安保の抜本的な強化に向けた「経済安保推進法」の策定も目指す。

一方、岸田氏率いる岸田派(宏池会)の創設者・池田勇人元首相の政策にちなみ「令和版所得倍増」にも取り組む。子育て世帯などの教育費や住居費の支援を強化する。

菅義偉政権が掲げた2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」は維持し、地球温暖化対策を成長戦略につなげる「クリーン・エネルギー戦略」を策定する。原子力の活用は否定せず、「脱原発」が持論の河野太郎ワクチン担当相と一線を画した。