主要野党 衆院6選挙区で競合、一本化焦点 埼玉 - 産経ニュース

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主要野党 衆院6選挙区で競合、一本化焦点 埼玉

次期衆院選に向け、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党が8日に事実上の共通政策を締結したことで、野党共闘の焦点は各党間の候補者一本化がどれだけ進展するかに移る。立憲民主党などは、共産党がより多くの選挙区で自主的に立候補予定者を降ろすことを期待しており、各党の思惑が交錯する神経戦が本格化する。

埼玉県内の15選挙区のうち、共産党は3選挙区で立憲民主党と、1選挙区でれいわ新選組とそれぞれ競合する。また、8日の共通政策締結を見送った国民民主党とも2選挙区で立候補予定者がぶつかっている。

共産党埼玉県委員会の荻原初男委員長は産経新聞の取材に対し「立派なものができた。非常に貴重な一歩を築くことができた」と共通政策を評価した。今後の候補者調整に関しては「現段階で降ろす余地については言えない。一定数の候補者の擁立は必要になってくる」と述べるにとどめた。

今回の共通政策締結は、過去の国政選挙で野党共闘を後押しした「市民連合」が仲介する形で実現した。

安全保障政策の隔たりなどを理由に共産党との連立政権樹立を否定する立憲民主党にとって、市民連合が介在した連携は、政権構想にまで踏み込むことなく共産党の協力を得られるというメリットがある。

ただ、政権選択選挙である衆院選でその論法が通用するかには疑問符がつく。共産党は主要野党間で政権構想をまとめることを目指しており、荻原氏は、政権構想をめぐる話し合いの成否によって「選挙協力のあり方も検討していく」と話した。

一方、国民民主党は、共産党への忌避感が根強い民間産業別労働組合から支援を受けていることを背景に、同党を含む共闘の枠組みと距離を置く狙いで共通政策締結に参加しなかったとみられる。

国民民主党埼玉県連の浅野克彦代表は取材に対し、衆院選での共産党との協力のあり方について「党には政策や理念がある。その範囲内での協力の可能性はある」と説明した。(深津響)

■共産党が擁立を予定する埼玉県内の衆院選挙区

▽埼玉2区(4人)

新藤 義孝63 元総務相   自現

奥田 智子52 元県議    共新

高橋 英明58 元川口市議  維新

田島  剛42 元格闘家   れ新

▽埼玉4区(3人)

穂坂  泰47 元志木市議  自現

工藤  薫71 元新座市議  共新

浅野 克彦46 元東京都議  国新

▽埼玉9区(3人)

大塚  拓48 元財務副大臣 自現

杉村 慎治45 元議員秘書  立新

神田 三春67 党県委員   共新

▽埼玉11区(3人)

小泉 龍司68 党国際局長  自現

島田  誠63 元寄居町長  立新

小山 森也29 党県委員   共新

▽埼玉13区(3人)

土屋 品子69 元厚労副大臣 自現

三角 創太33 元銀行員   立新

赤岸 雅治60 党県委員   共新

▽埼玉14区(3人)

三ツ林裕巳66 内閣副大臣  自現

田村  勉73 元長瀞町議  共新

鈴木 義弘58 元県議    国元

■市民連合 平成27年9月に成立した安全保障関連法の廃止を掲げる団体。学生グループ「SEALDs(シールズ)」などの呼びかけで同年12月に発足し、28年の参院選以降、国政選挙での野党共闘を支援している。正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。