緊急事態9月30日まで延長 東京、大阪など19都道府県 - 産経ニュース

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緊急事態9月30日まで延長 東京、大阪など19都道府県

緊急事態宣言等を延長することなどについて記者団の質問に答える菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
緊急事態宣言等を延長することなどについて記者団の質問に答える菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)

政府は8日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき21都道府県に発令している緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で12日の期限を30日まで延長する方針を固めた。宮城、岡山両県は12日で解除し、宣言に準じた措置を取ることができる蔓延防止等重点措置に移行する。また、希望する国民にワクチンが行き渡る11月頃をめどに宣言の対象地域でも行動制限を緩和する方針も固めた。宣言延長と制限緩和方針のいずれも9日に開かれる政府の新型コロナ対策本部で決定する見通し。

宣言が延長されるのは東京、大阪に加え、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。重点措置を適用中の12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県では解除する方向だ。

菅義偉(すが・よしひで)首相は8日、官邸で記者団に「専門家の提言を踏まえ、医療体制の状況などを重視して判断を行っていきたい」と述べた。政府は9日に専門家でつくる基本的対処方針分科会(尾身茂会長)に諮り、了承が得られれば国会報告を経て対策本部で決定する。首相は決定後に記者会見する方針で、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に出馬しない理由などについても説明する見通しだ。

一方、宣言対象地域を含む行動制限緩和に関しては、条件付きで飲食店での酒類提供を認めるほか、イベントの人数を緩和する方針だ。ワクチン接種証明書などの活用を想定している。制限緩和の動きに対し、日本医師会の中川俊男会長は8日の記者会見で「この時期に発表することで(気が)緩むのではないかと心配だ。(感染)再拡大のきっかけになってはいけない」と懸念を示した。