バイデン政権、タリバン政権の行方注視 最強硬派起用に警戒も - 産経ニュース

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バイデン政権、タリバン政権の行方注視 最強硬派起用に警戒も

ホワイトハウスで会見するサキ米大統領報道官(ロイター)
ホワイトハウスで会見するサキ米大統領報道官(ロイター)

【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米政権は、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンが暫定政権の閣僚を発表したことに関し、タリバンが独自のイスラム法解釈に基づく厳格な統治を再び目指すのかを慎重に注視した上で、タリバンをアフガンの正統な政権として承認するかについて判断を下す構えだ。

国務省報道官は7日の声明で「米国はタリバンの言葉ではなく、行動に注目していく」とし、タリバンが正式な政権を樹立する上で女性や少数派を排除しない「包括政府」の実現を図るかどうかを見極める考えを明らかにした。

声明はまた、タリバンが国際テロ組織アルカーイダに連なる最強硬派「ハッカニ・ネットワーク」の指導者、シラジュディン・ハッカニ師を内相代行に指名したことを念頭に、「一部の閣僚について所属や過去の活動に懸念がある」と指摘し、警戒感をあらわにした。

さらに、タリバンに対し、アフガンを再びテロの温床にしないよう求めるとともに、アフガンの保健衛生や食糧事情の急速な悪化が懸念されるのを背景に、国外からの人道支援活動を受け入れるよう促した。

一方、サキ大統領報道官は7日、記者団に対し、タリバンを正式政府として承認するかに関し、「(判断を)急がない」と強調。タリバンが米国人や出国を希望するアフガン人の国外退避や人道支援の受け入れなどを認めるかを見てから判断する考えを表明した。

ブリンケン国務長官が7日に記者団に明らかにしたところでは、出国を希望しながらアフガンに取り残されている米国人は100人前後。タリバンは米国人とアフガン人協力者らが搭乗予定のチャーター便の飛行許可を出さず、数千人が足止めを食っているとされ、米政府がタリバンと交渉を進めている。