台風１５号から２年　千葉県の「応急住宅」、今なお４５２世帯入居

住宅４４８棟が全壊、４６９４棟が半壊するなど、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風１５号（令和元年房総半島台風）の上陸から９日で２年を迎える。自宅が被害を受けた人が多く、現在も４５２世帯が県による「賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）」で生活を続けている。９日には入居者向けに、転居などに関する電話相談会が行われる。

一昨年の１０月に募集を開始した賃貸型応急住宅は、民間の賃貸住宅を県が借り上げて被災者に提供する制度。県住宅課によると、台風１９号などの被災者も合わせ、最も多いときには６１６世帯が入居していた。入居期間は最長２年間で、「年明けに向けて満了を迎える方がピークになる」（同課担当者）。満了の半年前を目安に入居者へ案内を送付し、今後受けることができる支援について伝えているという。

電話相談会は、期間満了が近づく中、被災者への支援を行う千葉南部災害支援センターが行う。同センターの担当者は、「被災地域では、保証人を立てなければ契約できない賃貸物件が多い。家庭の事情で保証人が見つからなかったり、ペットを飼っているがペット可の物件が見つからなかったりして、多くの被災者の方が転居先を見つけられずに困っている」と話す。

電話相談は同センター（０４７０・９４・５５５１）で、９日午前１０時～午後４時に受け付ける。