仙台市のガス民営化、事業者再公募へ 来年度中の実現は「厳しい」 - 産経ニュース

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仙台市のガス民営化、事業者再公募へ 来年度中の実現は「厳しい」

定例会見で、仙台市のガス事業民営化について見解を述べる郡和子市長=8日、同市役所(石崎慶一撮影)
定例会見で、仙台市のガス事業民営化について見解を述べる郡和子市長=8日、同市役所(石崎慶一撮影)

仙台市が令和4年度中の実現を目指していたガス事業の民営化をめぐり、市ガス事業民営化推進委員会(委員長・橘川武郎国際大副学長)が事業の譲渡先にふさわしい最優秀提案者を「該当なし」と答申したことを受け、郡和子市長は8日の定例会見で、事業者を改めて公募することを明らかにした。目標としていた4年度中の民営化の実現については「時間的にかなり厳しい」との認識を示した。

市の公募に対し、応募したのは東北電力(仙台市)などの4社で構成する1グループのみだったが、郡市長は定例会見で「応募が1グループにとどまったことも含め検証し、次の公募に結びつけたい」と述べた。また、グループの提案では、譲渡後5年間で約2万件の顧客を失う見込みを示したが、郡市長は「市の人口推計からみても、民営化後に需要家数が激減することは理解できない」などと疑問を呈した。

公募開始から事業譲渡までには約2年かかることから、4年度中の民営化の実現は困難な状況となっているが、郡市長は「民営化が必要との考えは揺るがない」と述べ、今後もガス事業の民営化を進めていく考えを強調した。