バイデン大統領、水害被害のNY州など訪問 気候変動対策、インフラ投資訴え - 産経ニュース

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バイデン大統領、水害被害のNY州など訪問 気候変動対策、インフラ投資訴え

バイデン米大統領(AP)
バイデン米大統領(AP)

【ワシントン=大内清】バイデン米大統領は7日、大型ハリケーン「アイダ」に伴う豪雨で大規模な水害に見舞われた米東部ニュージャージー州とニューヨーク州を訪れた。バイデン氏は前週にもアイダによる大きな被害が出た南部ルイジアナ州を視察。災害対応を重視する姿勢をアピールするとともに、政権の目玉政策であるインフラ投資の促進や気候変動対策への理解を訴える狙いがある。

バイデン氏は7日、「米国中で気候変動の影響による自然災害が起きている。状況がさらに悪化する前にできることがある」と述べ、気候変動対策とインフラ整備による国土の強靭(きょうじん)化が急務だと強調した。

バイデン氏が相次いで災害現場に足を運んでいるのは、連邦議会で現在審議中であるインフラ投資法案の成立に向け、国民の支持を得る機会になるとの計算があるためだ。

道路や橋などを含むインフラ整備に5年間で1兆ドル(約110兆円)を充てるとする同法案に対しては、財政赤字拡大などへの懸念から野党・共和党や与党・民主党の一部に反対論も根強い。

またバイデン氏には、大きな被害をもたらした2005年のハリケーン「カトリーナ」への稚拙な対応を批判され求心力が低下した共和党のブッシュ(子)政権の二の舞を避けたいとの思惑もある。ルイジアナ州を視察した3日には「カトリーナの時よりも早く復興を進める」と語った。

バイデン政権はこのところ、アフガニスタンからの米軍撤収に伴う混乱や、中南米から大量に流入する不法移民問題などで後手を踏む状況が続いている。米統計分析サイト「ファイブサーティエイト(538)」による各種世論調査の7日現在の集計によれば、バイデン氏の支持率は、政権発足以降で最低となる45・4%で、「不支持」を約3ポイント下回っている状況だ。

このためバイデン氏としては、政権の行方を占うことになる来年秋の中間選挙をにらみ、災害対応を内政面での成果につなげて政権浮揚を図りたい考えだ。