自民総裁選 岸田氏、憲法改正「総裁任期中に実現」 - 産経ニュース

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自民総裁選 岸田氏、憲法改正「総裁任期中に実現」

インタビューに応じる岸田文雄前政調会長=8日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
インタビューに応じる岸田文雄前政調会長=8日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に出馬を表明している岸田文雄前政調会長は8日、産経新聞の単独インタビューに応じ、総裁選に勝利し、首相に就任した場合には、自身の総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示した。緊急事態条項新設を含む党の改憲4項目に言及し、「国会の議論を進め、国民投票に持ち込む。実現すべく最善の努力をしたい」と述べた。

中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入が常態化する中、対応強化のための海上保安庁法や自衛隊法の改正に関しても「必要であるならば法改正を含めて検討する」と語った。

台湾海峡有事に際しては「日本国民の命や暮らしを守るために法律を適用して具体的な対応を行う」と述べた。また、平成25年に閣議決定した国家安全保障戦略をめぐっては国際環境の変化を踏まえ、「戦略の見直し、再検討すべきだ」との考えを示した。

中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害に関し「人権や民主主義など基本的な価値を守るための発信は、より強めていく」と強調した。

岸田氏はまた、安定的な皇位継承策については「女系天皇は考えるべきではない」と述べ、男系維持の考えを表明した。

原発政策に関しては「世界最高水準の安全基準のもとで再稼働を進めていくことが大事だ」と語った。

今回の総裁選に臨む心境については「(昨年9月の総裁選とは)覚悟が違う」と語った。

インタビューに先立ち岸田氏は国会内で記者会見し、総裁選で掲げる経済政策を発表。先端技術や経済活動を安全保障と一体で捉える「経済安保」に一元的に対応する担当閣僚を新設する考えを示した。小泉純一郎元首相以来の規制改革を重視する新自由主義経済からの転換も訴えた。

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