輸入小麦の政府売り渡り価格１９％引き上げ　１０月から

農林水産省は８日、輸入小麦の政府売り渡し価格を１０月から主要５銘柄の平均で前期（今年４月期）から１９％引き上げ、１トン当たり６万１８２０円にすると発表した。国際相場の値上がりなどが要因で、６万円を突破するのは平成２７年４月期の６万７０円以来。引き上げ率は比較できる１９年４月期以降では２０年４月期の３０％に次いで２番目の高さとなった。

今回の改定は直近６カ月（３月第２週～９月第１週）の平均買い付け価格の上昇によるものだ。小麦の国際価格は年初から続く中国の買い入れ拡大やトウモロコシ価格高騰で飼料用小麦の需要が高まったことに加え、６月以降に米国やカナダの小麦産地で発生した高温乾燥による作柄悪化も影響した。さらに、輸送需要が回復する中での海上輸送費の高止まりや円安に振れた為替も影響した。

小麦の政府売り渡し価格は平成１９年４月期から変動相場制へ移行し、毎年４月と１０月の年２回、価格改定が行われている。これまでの最高値は２０年１０月期の７万６０３０円。

農水省によると、国内製粉メーカーは改定から約３カ月程度で販売価格を変更する傾向にある。同省試算では、今回の引き上げ率１９％が製品価格に全て反映された場合、小売価格２６８円の家庭用薄力粉（１キログラム）では１４・１円の値上げ影響を、消費者物価指数は０・０１６％程度の影響を受けるという。