タリバン暫定政権 日本政府は行動見極め - 産経ニュース

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タリバン暫定政権 日本政府は行動見極め

7日、アフガニスタン首都カブールで記者会見するタリバンのムジャヒド報道官(ゲッティ=共同)
7日、アフガニスタン首都カブールで記者会見するタリバンのムジャヒド報道官(ゲッティ=共同)

政府は、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが暫定政権の閣僚を発表したことに関し、「顔ぶれがどうこうより、タリバンが対外的に言ってきたことが実際の行動に表れるかだ」(外務省)として、テロへの支援や人権侵害を行わないかなどを見極める構えだ。一方で、現地に残る邦人や日本大使館のアフガン人職員らの安全確保や国外退避に向け、タリバン側との協議も進めている。

加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、「タリバンの行動を注視しつつ、米国はじめ関係国と連携を取りながら、邦人や現地職員の安全確保や出国支援に全力であたっている」と述べた。政府は、タリバンが政治部門の拠点を置くカタールの首都ドーハに上村司政府代表を派遣。すでにタリバン側や、先進7カ国(G7)各国の代表らと接触した。

外務省幹部は「(タリバンの暫定政権を)はなから駄目だというのでなく、働きかけをする方が建設的だ」と語る。関係者の安全な退避に加え、テロとの関係を断ち切り、女性らの人権を保護することなどを求めていく。アフガン国内では食糧不足などが問題になっており、人道支援は国際機関と協力して行う方針だ。(田村龍彦)